相続が発生すると、一定の場合に相続税の申告が必要になります。
ただ、期限や要件が分かりにくく、「自分は申告が必要なのかどうか」で迷われる方も多い分野です。
ここでは、相続税申告の基本的なポイントを整理します。
相続税の申告期限
相続税の申告期限は、
被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内
と定められています。
10か月あるように見えますが、実際には
・財産の把握
・評価
・遺産分割の検討
・各種書類の収集
を行う必要があり、後半は意外と時間が足りなくなります。
特に不動産がある場合や、相続人が複数いる場合は、
早めに全体像を確認しておくことが重要です。
相続税の申告が必要になるケース
相続税の申告が必要かどうかは、
相続財産の合計額が基礎控除を超えるかどうかで判断します。
基礎控除額は、
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
です。
この金額を超えなければ、原則として申告は不要です。
ただし、次の点には注意が必要です。
・小規模宅地等の特例を使う場合
・配偶者の税額軽減を使う場合
これらの特例は、
申告をしなければ適用できません。
税額がゼロになる場合でも、
「申告が必要」というケースがある点が重要です。
相続税申告は誰に・いつ相談すべきか
相続税申告は、
・期限が決まっている
・特例の判断が難しい
・後から修正しづらい
という特徴があります。
そのため、
・申告が必要かどうか迷う段階
・基礎控除を超えそうか微妙な段階
・不動産や過去の贈与がある場合
こうした時点で、一度整理のために相談される方も多いです。
「申告が確定してから」ではなく、
申告が必要かどうかを判断するための相談でも問題ありません。
まとめ
相続税申告については、
・申告期限は10か月
・基礎控除を超えると申告が必要
・特例を使う場合は申告が前提
・早めの整理が後の負担を軽くする
まずは、全体を把握することから始めていきましょう。